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上記の募集要項欄では記載できなかったことを記載しておきます。不明点がありましたらご参考までにご覧ください。     

（１）今回の募集の背景
　今回の募集は、巡回監査業務・経営助言業務・経営計画策定支援業務の拡充に伴い、これらの業務を行う基礎的な能力や経験のある人員を早期に増員することを目的としています。
　当事務所ではこれらの業務に対応するため、使用するソフトをTKCに一本化しています。（ごくわずかですが例外的に弥生会計による記帳代行も残っています。）
　したがって、今回の募集では「TKCソフトを使ってこれらの業務を行った経験がある方」を要件としています。
　また、当事務所は事務所規模の拡大を志向し、将来的には税理士法人化を目指している一方で、税理士資格保有の見込みがある職員や後継者の候補となる職員がまだいません。
　これを踏まえて長期的な視点から、税理士資格取得を目指し将来的には事務所の後継者候補となっていただける方は歓迎します。

（2）期待する人柄について
　①　事務所理念を共有し、協調性のある方
　②　新しい技術の導入など柔軟に対応できる方
　③　好奇心と向上心のある方
　④　確認作業を慎重に取り組める方

（3）学歴について
　学歴は不問です。
　学歴よりも、世の中のいろんなことに興味をもち、たくさんの世界や雑学を知っている方が業務で役に立つことが多いと感じています。

（4）勤務経験について
　前述の理由から、税理士事務所での勤務経験がある方、TKCソフトを使った巡回監査業務、経営助言業務、経営計画策定支援業務の経験がある方としています。
　経験がある方であれば、ブランクがある方であっても丁寧にサポートします。

（5）資格・能力について
　月次巡回監査業務で事務所から郵便局や金融機関まで車で移動する必要がありますので普通運転免許が必須です。（ペーパードライバーは不可です）
　簿記に関する資格は不問です。
　税理士試験の合格者（一部科目合格含む）、巡回監査士（補）の合格者（一部科目合格含む）は優遇します。合格者には一部科目合格で1,000円/科目～5,000円/科目、全科目合格で10,000円～30,000円の資格手当があります。
　その他、ExcelやWordで簡単な資料作成、電子メールの対応などのパソコン操作能力も要します。

◆監査部門の業務
【中小企業の月次巡回監査補助(毎月訪問)と決算業務補助】

　当事務所では、自計化（関与先が会計ソフトを用いて自ら仕訳を入力すること）をしている関与先に毎月1回訪問をして、全ての仕訳の入力が会計上・税法上正しく行われているかを証憑書類と突き合わせる全部監査を行っています。
　監査後には経営者の方と経営に関する相談や助言を行います。
　また3カ月ごとに四半期業績検討会を行います。
　決算業務では、決算整理仕訳と、貸借対照表・損益計算書決算書等の財務諸表作成を行います。

【経営改善計画などの経営コンサルティング業務】
　5カ年の中期経営計画や3カ年あるいは単年度の短期経営計画の作成支援を行います。
　または資金繰りが厳しく返済猶予等の金融支援を必要とする関与先については経営改善計画書の作成、金融支援までは必要としないが業績が不振な関与先については早期経営改善計画の策定を行います。経営革新計画の策定も行います。
　作成した計画については数値計画を会計ソフトに落とし込み、経営者が日々の経営判断に役立てることができるようにして、月次巡回監査の際には予実対比等を行い、適切な経営助言を行います。

【企業防衛・リスクマネジメントのコンサルティング業務】
　経営者やその家族、あるいは従業員に不測の事態が発生した場合に必要となる資金需要（標準保障月額、生活防衛資金）を算定し、万が一の場合でも資金不足により経営が続けられなくなったり残された家族が生活に窮したりすることのないよう、保険制度を用いたリスク回避のコンサルティングを行います。

【各種申告書等の作成補助業務】
　所得税・法人税・消費税・相続税・贈与税といった国税の申告書の作成補助や、法定調書ほか届出書等の作成補助、地方税では償却資産税等の申告書作成補助や給与支払報告書ほか届出書等の作成補助を行います。
　相続税の申告書作成補助業務の年間件数は、概ね監査担当者１人あたり年間に1～2件程度あります。

【資産税に関する業務（財産評価）】
　土地、建物、株式等について、相続・贈与・売買などを行った場合に付すべき価額（時価）の算定を行います。

【コンピューターシステム導入など自計化支援、経理業務の効率化サポートなど】
　記帳代行を行っている関与先に自計化に必要な会計ソフトを導入します。
　具体的にはパソコンや会計ソフト等の発注、ソフトのインストールと初期設定、PCの設定、仕訳の入力や証憑書類整理の指導（初期指導）、会計ソフトの徹底活用の指導などを行います。
　導入するソフトは、株式会社ＴＫＣが提供している会計ソフト・給与計算ソフト・販売管理ソフト等です。
　ＴＫＣソフトの導入・設定・操作方法については、研修も充実していますので、ブランクがある方でも現行バージョンのソフトに対応することができるようになります。

【記帳代行】
　関与先から証憑書類を預かり、事務所で複式簿記による記帳を代行します。記帳代行では株式会社ＴＫＣの会計ソフトと一部で弥生会計を併用しています。
　当税理士事務所では約半数の関与先について記帳代行を行っていますが、今後は新規の記帳代行は引き受けず、徐々に記帳代行業務を縮小し、将来的には記帳代行業務は行わない事務所を目指しています。

【給与計算代行・年末調整代行】
　顧問先に対して租税債務の確定に必要な事務の範囲内で給与計算の代行及び年末調整の代行をスポット業務で行っています。  

【研修制度について】
　主に税理士会、ＴＫＣ全国会などが主催する研修があります。
　研修では、税法・ＴＫＣシステムの導入や操作・MAS業務・企業防衛・職業会計人としての理念等について学ぶことができます。
　研修には必ず受けていただきたい事務所が指定する研修、業務品質向上のために受講を推奨している研修、職員各自が必要に応じて受講する任意の研修があります。
　積極的に各種研修を受けたいという方は、業務の遂行に支障がない限り応援します。

【資格取得について】
　監査部門の職員については、概ね入所後3～5年以内に巡回監査士補の資格を、概ね入所後5～10年年以内には巡回監査士の資格を取得していただくよう努めていただきます。
　また、企業防衛を行っているため、入所後1～2か月大同生命保険株式会社の募集人の資格を取得していただきます。

　総務部門の職員については、希望する場合は業務に支障を生じない範囲で巡回監査士及び巡回監査士補の資格取得のための研修や受験を支援します。

　監査部門及び総務部門の職員は職務上マイナンバーを扱いますので、マイナンバー実務検定2級に合格するよう努めていただきます。（検定費用や登録費用は実費を支給します。）     

　当事務所は大手ではありません。職員も少ない小さい事務所です。
　その分、職員一人一人に深く向き合うことができるのが良いところだと思います。
　就業規定や給与規定はありますが、それだけでは充分フォローしきれないそれぞれの職員の悩みや問題が様々あると思います。
　仕事のこと、家庭のこと、人間関係のこと、体調のこと、生活のこと、将来のこと…。
　事務所で働く職員やその家族が幸せでないのに、どうして関与先や事務所の発展のために一生懸命になろうと思うでしょうか。
　どんな人間でも1日は24時間しかありません。
　フルタイムで働いている人であれば通常はそのうち3分の1以上、つまり8時間以上の時間を仕事のために費やすことになります。
　それならば、その8時間以上の時間を想いを同じくする仲間と共にやりがいのある仕事ができる充実した時間としなければ、充実した人生にはならないのではないでしょうか。
　ですから私は、事務所のみんなにとって、もちろん私にとっても楽しく充実した時間にしたいと思っています。
　きちんと社会に貢献できる正しい理念を掲げ、事務所の理念や各自の理想に向かって取り組める環境を整えて、自分の家族と同じように職員と向き合って悩みも希望も共有し、一緒に成長できて充実した時間を過ごせる事務所にすることが所長の責務だと思います。
　仕事のことだけでなく、家庭のことや人間関係のことそれ以外のことでも構いません。
　少しでも解決できるよう可能な限り融通したいと思いますので相談してください。