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経営改善アンケートのまとめ

　当事務所では、経営者や経理担当者から「資金繰りの悪化」や「業績不振（赤字）」について「どのようにすればよくなるのでしょうか？」といったご相談を受けることも少なくありません。
　そういったお悩みを解決するために、まずは「資金繰りの悪化」や「業績不振（赤字）」について「原因の見える化」することが欠かせない作業となります。
　当事務所が標準業務としている自計化や月次決算・巡回監査は、その「原因の見える化」に最も効果的な手法であり、関与先様の発展のために特に力を入れてご支援させていただいている業務の１つです。

　「原因の見える化」を行って原因をつきとめることができたら、あとはその原因を解決して資金繰りや業績を良くしていくための対策を考え、対策結果の予想を立て、対策を実践し、資金繰りや業績がどのように変化したのかを予想と比較しながら対策を練り直すという一連のフロー（これを「ＰＤＣＡサイクル」といいます。）を実践していくことで改善を進めていくことが大切です。

　この「原因」「対策」「予想」及び「予想との比較」を数字や文章でまとめたのが「経営計画」や「経営改善計画」と呼ばれるものです。
　経営（改善）計画の作成は専門的な知識や労力が必要な作業であるため、経営者が自力で作成するには少しハードルが高いかもしれません。
　そこで当事務所では、経営者の皆様と一緒になって原因を突き止め、一緒に対策を考え、それを経営（改善）計画書としてまとめ、対策の結果どのように改善したのかを毎月の巡回監査の中でモニタリングを行うといった‘ＰＤＣＡサイクルに基づいた「経営（改善）計画の策定及びモニタリング」も支援領域としております。

　当事務所は認定経営革新等支援機関であるため、月次巡回監査の中で標準業務として行っている「単年度の損益計画策定支援」のほかにも、財務や資金繰りも含めた計画や３年～５年の期間にわたる「中期経営計画の策定」、金融機関からリスケや返済猶予を受けるために必要な「経営改善計画の策定」や金融支援までは必要としないが早めの改善が必要な企業が行う「早期経営開園計画の策定」、あるいは補助金の申請の際に加点要素にもなっている「経営革新計画の策定支援」、近年注目されている「事業承継計画の策定支援」など、様々な経営計画策定に関する支援を行っています。
　経営改善計画・早期経営改善計画の策定支援等について補助金（一定条件を満たす必要あり）を活用することで、費用の負担を少なくすることも可能です。

　中小企業庁のホームページに認定支援機関による、アンケートの集計結果がありました。（出典：中小企業庁/公表 平成29年2月7日/調査期間 平成28年9月〜10月）
　中には聞いてもピンと来ない方や、関心はあるが具体的にどういうものか知らない方には参考になると思いますので参考までにご覧ください。

資本金　8,000万円以下　８４.２%
従業員　１０名以下　４９.３%
比較的規模の小さい企業が利用傾向にあるようです。     

金融機関や顧問税理士に勧められたからという要因も高いのですが、
以下のように主体的な要因も高くなっています。
・事業・経営管理体制を改善したかったから　３３．２％
・資金繰りを安定させたかったから　２８．０％     

・円滑化法に基づくリスケの延長　２９．８％
・新たな返済減額・返済猶予の依頼　２８．７％

実際に利用した金融支援手法については約３割が、
リスケの延長や返済減額・返済猶予の依頼に繋がっているようです。
また計画の進捗状況は約４割が『計画を上回る、またはほぼ計画通りで心配ない』と回答している状況のようです。     

「満足」または「やや満足」７３．４％となっています。
また仮に再度利用できるとすれば、約半数である51.2％の企業が本事業の再利用を希望しているという調査結果も出ています。
リスケの延長や返済減額・返済猶予以外には以下の声も見られたのが要因と思われます。

○意見を親身に聞いていただき、丁寧かつ具体的に改善策を説明してくれた。また金融機関にも主体的に説明してくれた（支援機関：公認会計士、監査法人）
○同族経営の悪い面を客観的に把握できた。メインバンクが非協力的だったが認定支援機関が非常に努力してくれた（支援機関：コンサル（個人及び法人））
○民間の一般的なコンサルタント会社に頼んでも、今回の様な効率の良い的を射た改善計画と実践には結びつかなかった（支援機関：税理士、税理士法人）
○色々と問題を抱えていたが、認定支援機関が親身になって尽力していただき、Ｖ字回復ができた（支援機関：税理士、税理士法人）   

○目標設定の方法や会社の利益確保のための数値化等、新たな手法を教示してもらった（支援機関：中小企業診断士）
○経営に関する的確な数字や今後の方向性の指導を受けた（支援機関：社団法人、財団法人）
○明確な計画を策定してもらったことで、先が見えて希望のある経営ができるようになった（支援機関：コンサル（個人及び法人））
○正確な目標が定められ、達成に向けた方法が明確になった（支援機関：税理士、税理士法人）
○中・長期計画及び実行について専門家の意見をいただきながらすすめることが出来るため大変助かっている（支援機関：税理士、税理士法人）
○理解しているつもりだったが、盲点がいくつもあり再認識できた（支援機関：中小企業診断士）
○会社を閉める相談に行ったところ、支援事業の利用の説明を受けた。半信半疑だったが、今は資金繰りが読めるようになり、希望がもてるようになった（支援機関：税理士、税理士法人）   

○経営に関する的確な数字や今後の方向性について指導を受けた（支援機関：不明）
○いろいろ相談でき、対処の方法を教えてもらった（支援機関：金融機関、中小企業診断士、保証協会）
○ 専門家が計画策定支援や経営全般に対してアドバイスしていただき助かった（支援機関：税理士、税理士法人）
○ 認定支援機関のアドバイスで銀行等の協力が得られた（支援機関：税理士、税理士法人）
○ 問題点のチェックと解決策について、有意義な指導力を発揮していただいた。もっと面談、指導回数を増やして欲しい（支援機関：コンサル（個人及び法人））
○ 数字の見方、読み方もともに学ぶことができ、色々な面から立て直しの機会となった（支援機関：税理士、税理士法人）
○ 認定支援機関には計画策定から金融調整までをお願いした。２年目に入っているが順調に推移している（支援機関：中小企業診断士）
○ 資金繰りや経営改善のアドバイスを受けて会社を建て直す一筋の光明を得た（支援機関：税理士、税理士法人）

「資金繰り」や「業績不振（赤字）」でお困りの経営者や経理担当者の方は少なくないのではないでしょうか。
当事務所ではご相談内容や業績に応じて臨機応変にご提案できればと考えております。
ただその分、改善意志が強い方に限りますので本気で取り組みたい方は一緒に取り組んでみませんか。

当税理士事務所は福岡県久留米市にある経営革新等支援機関の認定支援機関です。
経営改善に取り組みたい方は電話・メールにてご相談ください。

ここの情報が閲覧者の皆様に少しでもお役に立てれば幸いです。（上記の詳細PDFはこちらです）
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