当事務所では本気で経営改善に取り組みたい経営者と共に、地域の発展・貢献にご支援させて頂いております。
その中でこのようなお悩みはありませんでしょうか?
・親身に話しを聞いて欲しい
・資金繰りで困っている
・日々の売上や固定費はどんぶり勘定になってて本当に利益が出ているか分からない
・税務に関するプロのアドバイスが欲しい
該当する経営者経理後担当者様はお気軽にご相談ください。
電話相談 0942-38-1180(平日9:00〜17:30)
所長メール相談したい方はコチラ
経営改善の具体的な支援内容は以下にまとめています。
経営改善計画とは、企業が現在あるいは今後抱える問題(売上減少や資金繰り悪化等)を、あらかじめ把握し、その改善策を計画に落とし込んだものです。
当事務所では、「経営改善計画」の策定と、計画の進捗状況を確認するための仕組み作りをご支援します。
ステップ1 まずは現状診断から!
・TKC経営指標とベンチマーキングによる改善ポイントの抽出
・現状から見た将来の予測(このままだと、こうなる)
ステップ2 経営改善計画の作成
次に、経営改善計画書の作成を!
・業績回復・改善のための具体策の検討
・経営目標達成のための行動計画の策定
・経営改善計画書(B/S・P/L・C/F 等)の提供
ステップ3 モニタリング
業績管理の仕組み作りをご支援します!
・計画と実績の差異の検証
・業務改善のためお打ち手の検討
社会経済環境の大きな変化に対応しながら、中小企業が事業を継続するためには、自律的な問題解決能力を身につけなければなりません。
「認定経営革新等支援機関による支援のご案内 」(金融庁パンフレット)
このような環境下における当事務所の支援内容は、以下のとおりです。
貴社がこのような悩みを抱えている場合は、是非、当事務所にご相談ください。
「経営改善計画」策定のステップ
※必要に応じて、貴社の業種に精通した専門家のアドバイスを受けられます。
経営改善計画は、作っただけでは意味がありません。
金融機関は、計画の進捗状況を確認するため、定期的なモニタリングを企業に行います。
当事務所では、以下のサポートを通して、社長ご自身が計画の進捗状況を確認できる仕組み作りを支援します。
ここまで経営計画に関して述べてきましたがいかがでしたでしょうか。
経営計画に取り組んだアンケート結果に関してもまとめました。取り組んでいる業種や、きっかけ、アンケート資料も掲載しています。
より詳しく知りたい方は『経営計画のアンケートまとめ』をご覧ください。
また一定条件を満たせば補助率2/3上限20万円まで補助が受けられる『早期経営改善計画』という制度もあります。
経営の可視化をするためにも是非一度、経営計画書の作成に取り組んでみませんか。
経営改善計画の策定支援から計画策定後のサポートまで、当事務所におまかせください。
ステップ1. まずはお気軽に当事務所へ電話・メールにてご連絡ください。HPを見て初めて当事務所を知った方はその旨もお伝えください。
ステップ2.ご相談内容を伺いいたします。担当者がいる場合はその場で、面談日時を調整いたします。(不在時やメールの場合は担当者より折り返しご連絡いたします)
ステップ3.面談当日はご相談内容の詳細をお聞かせください。当日もしくは改めて具体的なサポートや費用のお見積りを提示いたしますので、その上でご契約有無の判断をお願いしております。